空き家問題には総量規制

日本はすでに人口減少時代に突入し，世帯数も頭打ちとなってきているのに，駅前にはタワーマンションが建ったり，畑を潰して新築一戸建てができたりしているのを見ると，「あ～，また空き家が増えるんだな～」と思ってしまいます。

　不便な田舎を離れ，便利な都会に人が移動するのは仕方がないと思うので，せめて人が住まなくなった古家は，スムーズに除却できるような仕組みをつくらないと，田舎はそのうち空き家だらけになってしまい，より寂れた感が増してしまいます。

　人が住まなくなるということは，そこに住みたいと思うだけの価値が無くなってきていることでしょうから，地方は地方なりに価値を高める努力は必要でしょうが，それも限界があることでしょう。

　人口が増え，世帯が増えたことで，今まで人が住んでいなかったところを宅地開発したわけですから，人口が減り，世帯が減れば，そもそも人が住みにくいところから廃れていくのも，ある意味当たり前のことでしょう。

　住まなくなった古家を放置するのは，色々理由はあるでしょうが，大きな理由の一つは解体費用がないことではないでしょうか。

　今から住む家にはお金をかける意味もありますが，住まない家にお金をかけることは人は嫌がりますよね・・

　なので，解体費用をどこからか調達できれば，空き家も減っていくんでしょうが，自治体は慢性的な財政難で期待できません。

　そこで考えたのが，すでに建っている建物に「建築権」のような権利を与えて新築の建物を一棟建てる際は，どこかの建物の「建築権」を買ってこないと，建築許可を出さない，とかどうでしょう？

　専有部分が１００個あるマンションなんか建てようものなら，１００個の「建築権」をかき集めないと建てられない，となれば，その建築権を売却した代金で，古家を解体し，空き家を減らしていくことができるんじゃないでしょうか。

　なんて妄想をしていたら，そういう提言をされている論文を見つけました。

　いや～，これいいと思うけどね～　

　結局，古家に価値がないからみんな放置するわけで，古家に新たな価値が付加されることで，中古市場も活性化するんではないでしょうか？

　自治体のみなさん，ご一考を・・・